社会テスト　〔公民のみ〕　解答　（計１００点）

１、次の（　）にあてはまる語句や数字を入れなさい。（各２点－計７６点）

①国会が（ア,衆議院）と（イ,参議院）のように、２つの議院から成るしくみのことを（ウ,二院制）という。（ア,衆議院）の議員定数は（エ,480）人で、被選挙権は満25歳以上であり、任期（オ,４）年で解散がある。さらに、（カ,衆議院の優越）が認められている。（イ,参議院）の議員定数は242人で、被選挙権は満（キ,30）歳以上であり、任期（ク,６）年で解散がない。

②常会は、毎年１回、１月中に召集され、会期は（ア,150）日間であり、おもに次年度の（イ,予算）などを審議する。臨時会は、（ウ,内閣）が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の（エ,４分の１）以上の要求があったとき、召集される。特別会は、（オ,衆議院の解散）後の総選挙の日から（カ,30）日以内に召集され、（キ,内閣総理大臣の指名）がまず行われる。

③内閣は、行政の仕事全般について最高の責任をもつ機関であり、（ア,内閣総理大臣）とその他の（イ,国務大臣）からなる。（ア,内閣総理大臣）は内閣の長で、（ウ,国会議員）のなかから（エ,国会）が指名し、（オ,天皇）が任命する。また、（ア,内閣総理大臣）は（イ,国務大臣）を任命し、罷免する。（イ,国務大臣）の過半数は（ウ,国会議員）でなければならない。

④内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うしくみを（ア,議院内閣制）という。（ア,議院内閣制）とは、衆議院が（イ,内閣不信任の決議）をした場合、内閣は（ウ,10）日以内に衆議院を（エ,解散）するか、（オ,総辞職）しなければならない。

⑤三権分立とは、国の権力を（ア,立法）・（イ,行政）・（ウ,司法）に分け、国会・内閣・裁判所という独立した機関に分担させることである。三権分立は、フランスの思想家（エ,モンテスキュー）が『（オ,法の精神）』において主張した。

⑥政治的、経済的、社会的に差別を受けない権利を（ア,平等権）といい、この権利は基本的人権の１つであり、日本国憲法第14条で「すべて国民は、（イ,法の下）に平等」と明記されている。国に対し、人間らしい生活を送るための保障を求める権利を（ウ,社会権）といい、これも基本的人権の１つであり、1919年に制定された（エ,ワイマール憲法）は、はじめて（ウ,社会権）を保障した。（ウ,社会権）権には、（オ,生存権）・教育を受ける権利・勤労の権利などがある。（オ,生存権）は、日本国憲法第（カ,25）条に「すべて国民は、健康で文化的な（キ,最低限度）の生活を営む権利を有する」と書かれており、生存権の保障は、（ク,社会保障制度）の整備により実現がはかられている。

２、次の問いに答えなさい。

①労働三権をすべて答えなさい。　団結権、団体交渉権、団体行動権（各３点－計９点）

②労働三法をすべて答えなさい。　労働組合法、労働基準法、労働関係調整法（各３点－計９点）

③自由権を三つ答えなさい。　身体の自由、精神の自由、経済活動の自由（各２点－計６点）